今年度から資産除去債務会計の適用が開始され、アスベストなどの有害物質の除去費用も反映することがルール化されたが、我が国では前例のない新ルールであり、対応に苦慮される企業も多いと思われる。このような企業への正確な情報提供を行うとともに、この新たなルールを着実に浸透させ、さらに改善に必要な政策のあり方などを検討する基礎資料とすることを目的とし、環境新聞社と全国アスベスト適正処理協議会は共同で、上場企業１千社に対してアンケート調査を行い、60社から回答を得ることができた。

	【資産除去債務およびアスベストへの取り組みに関する実態調査 結果】（環境新聞1月12日号 17面）  PDF:3.3MB
	【資産除去債務とアスベスト〜全国アスベスト適正処理協議会コンサル部会長　清水博（しみずひろし）氏に聞く〜】（環境新聞1月12日号 19面）  PDF:4.1MB