石綿健康被害救済法の見直しについて検討してきた中央環境審議会環境保健部会の小委員会(委員長・浅野直人福岡大学法学部教授)は10日、現行制度の基本的な考え方を当面維持し、給付水準の引き上げも困難などとする答申案をまとめた。一方、ただし書きながら、早急に立法的措置を講じ補償制度に切り替えるか、せめて給付の点で労災補償や公害健康被害補償と同等の救済を実現できるものにすべきなどとする検討過程での個別意見が併記されており、この点を巡る政府・与野党の今後の対応が注目されそうだ。