アスベスト対策における規制強化へ、環境省が来年度から本格的な検討を開始する。東日本大震災からの普及作業において、建築物の解体時に封じ込めていたアスベストが飛散するという事態が起きている。周辺への影響はもちろん、復旧作業に当たっている作業員の安全確保の観点からの対策が急がれる。また、被災地だけでなく、アスベストの適切な同定が行われないまま解体工事が行われるという可能性もあることから、地方自治体からは規制強化の要望が挙げられているという。来月には吹田市やさいたま市で行われている解体亜現場における調査モデル事業の結果がまとまることから、それらも反映させた、より効果的な対策の確立を目指す。