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石綿濃度測定を義務付け
改正大防法で環境省方針

2013/6/26

建築物の解体工事に伴う石綿規制を強化する改正大気汚染防止法の施行に向け、環境省は、石綿の濃度測定を作業基準の中で義務付け、問題が発見された場合は作業の一時停止を命令するほか、建築物の石綿使用の有無を調べる事前調査に資産除去債務の調査結果などを活用する方向で検討する方針。また、自治体の職員による立入検査のマニュアルを整備するほか、実務的な技術講習会も全国で開催する。さらに、石綿の調査機関の登録制度や優良業者の認定制度なども検討する考え。そのほか、解体現場などで石綿使用の有無に関する掲示を義務付けるなど周辺住民とのリスクコミュニケーションを促進する取り組みもなどを検討する。同法の施行後に不適正な事案が多発すれば「再改正」(石原伸晃環境相)も辞さない構えだ。

(環境新聞6/26号掲載)
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